未来のアップル・Googleになりそうな企業を探す企画⑦・・・プロパティデータバンク（4389）

　みなさんこんにちは😊

　猛暑、もうしょうがないくらいアツイですね😮‍💨

　つまらない冗談で始まりしたが、今回よりマザーズに上場しているスタートアップ企業をご紹介していきたいと思います。

　一回目は、プロパティデータバンクという会社です。

　プロパティと聞くと、コンピュータで設定という意味の英語と思っていましたが、他の意味としては、財産、資産、物件、所有物、特性、属性、性質、効能などの意味を持つようです。

　今回の企業は、不動産資産管理をクラウド上で行うシステムサービスを提供している企業です。

　それでは、早速見ていくことにしましょう😊

不動産✕テクノロジーを提供する会社
企業分析について
まとめ

不動産✕テクノロジーを提供する会社

　ネットで公開している決算資料をみると、会社概要の中でこのような説明が出てきました🤫

　「当社は不動産に関する様々な業務を効率化するBtoBの不動産テック企業」とありました。

　不動産テックとは、不動産とテクノロジーの造語のようです。

　事業内容配下の通りです。

インターネットを活用し、統合的に資産を管理するクラウドサービスを提供。
さまざまな業種の一般企業のほか、投資ファンド、アセットマネジメント会社、プロパティマネジメント会社、ビル管理会社などの資産管理業務を支援。
クラウドサービスに関連して、サポートセンターを中心としたお客様支援サービスや教育・導入支援サービスを提供。また、顧客ごとに業務コンサルティングや提供機能のカスタマイズを実施。

　不動産を提供する企業の委託を受けて、顧客のニーズに合わせた資産管理業務を、クラウド上に情報を集め、管理できるアットプロパティ(@プロパティ)という管理ソフトを提供し、この利用料を収入源にしています。

　月額いくらの利用料を取るシステムは、ストック型ビジネスと呼ばれ、収入の安定性から、投資先として有望です😊

　これらサービスの売上は順調で、決算資料では以下の内容となっています。

　2021年3月期から３年後の2024年の月額利用料は1億5,300万円を計画しており、34%以上の増加を見込んでいます。

　月に1.5億円の収入って凄いニーズです。

　こうしたストック型ビジネスは、一度システムを作ってしまうと、後は利用料が自動的に入る仕組みとなるため、費用は初回のみで、後は費用を掛けずに収入を得ることが可能となる営業モデルとして注目されています。

　普段利用する有料アプリの月額利用料と同じ仕組みです😆

　また、不動産業界のIT活用は遅れており、古いシステムに縛られているため、システム化による業務効率化の余地は大きいと、自社のサービスが将来性の高いものであることを説明しています。

企業分析について

　それでは、いつもの分析表に基づき企業概要を見ていくことにしましょう😊

　創業者の持ち株比率は9%と、上位第三位で、筆頭株主は清水建設となってます。

　これは、ある意味大手企業が有望と見込んでいるのか、将来買収しようとしているのか別ですが、資産が少ないスタートアップ企業にとっては、大手企業が筆頭株主になってくれているということは、事業資金の安心感が保たれ、独自の技術開発に専念できるというメリットがあると思われます😊

　また、筆頭株主となる大手建設会社にとっても、将来性の有る企業に投資できるということは、キャピタルゲインや自社のサービスを顧客に売り込む機会を作ることができるため、互恵関係を築けるのでメリットは大きいと思います😆

　時価総額が約100億円と投資家の人気も高く、PERの26.32倍はそれを裏付ける値となっています。

　また、ROEも17倍を超えているので、日本企業の平均の8倍の更に二倍なので、儲け上手な企業と言えます😀

　それにしては、株が2,000円以下と購入しやすい価格のなので、早速SBIモバイル証券で購入することにました😆

　2018年のマザーズ上場より、株価はマザーズ指数を超えて推移しています。

　マザーズ企業で、株価が2,000円以下で購入でき、指数を上回る株価はあまりありませんでしたので、優秀な企業ではないでしょうか🧐

　上場以降の売上は、今のところ順調に推移しており、次年度の売上もプラス見込みとなっています。

　サービスの充実から、技術開発に相当投資を行っており、それに伴い売上も伸びているので、良い傾向だと思います😃

　ここ二期で財務キャッシュ・フローがマイナスになっていますが、決算資料を見ると、自己株式の取得と、配当支払いによる支出のようです。

　自己株取得のメリットとしては、株主側は浮動株が減少して需要比率が高くなるため、株価の上昇につながること、また、株価の上昇はＭ＆Ａなどの買収対策にもなるということです。

　ただ、投資支出も増えているので、これを補完する目的もあるかもしれません💦

　また、最近のトピックスとして、国土交通省「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採択(BIMはBuilding Information Modelingの略で、建物のライフサイクルにおいて3次元のリアルタイムでダイナミックなモデリングソフトウェアを使用して建物設計および建設の生産性を向上させること)、また、3次元データを使って建物のテナント管理、設備管理、軽量メーター管理、工事監理などの基本機能をネットで独自にできるサービスを提供できるよう他社とソフト開発、筆頭株主の清水建設と大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、被災可能性を評価するシミュレーションシステム「BCP‐Map」を共同開発しています。

　クラウドデータで、これら不動産管理に関する様々なサービスは、個人的には知らないので、独自の技術として今後ニーズが益々高まっていくものと思われます😆