個人的に気になるニュース3選

情報いろいろ

 みなさんこんにちは😊

 唐突な質問ですが、みなさんは自動車免許はゴールドですか?

 自分はスピード違反、一時停止違反など、うっかりミスを重ね、気持と同じブルーな免許証です。

 なぜこんな質問をするかというと、免許更新の手続があるので、ちょっと気になって質問してみました。

 ネットでゴールド免許のメリットを調べると以下のとおりでした。

 ①ゴールドは更新期間が5年、グリーンとブルーは3年。

 ②更新手続きが簡単で安い(ゴールドは30分の講習で、講習更新の合計手数料は3,000円、対して、ブルーは講習120分、講習更新手数料は3,850円)

 ③ショッピングで割引を受けられるSDカードがもらえる(知らなかった)

 ④自動車保険の割引を受けられる(12%〜最大20%)

 などです。

 更新期間と講習時間のメッリト大きいですね💦

 5年間無事故、無違反はハードル高いですが、明日以降、慎重に運転していきたいと思います😥

 なお、会社にはゴールドを自慢する職員がいましたが、この間自損事故起こしていました(それでもゴールドは維持)

 さて、今回は気になるニュースをサクッとご紹介します。

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G7、最低法人税率15%以上で一致、国際合意へ前進

 

日経速報より抜粋

 

 日本の法人税率は、累進課税の所得税と違い、法人の種類と規模によって決まります。

資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15%、年間所得800万円超の金額は23.4%(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2%)

・中小法人以外の法人の税率は23.4%(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2%)

 法人税は会社の規模によって税率が決められています(中小業法人は所得金額によって2段階)。つまり、どんなに所得が出ても法人税の税率は最高23.4%(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2%)です。

 各国の法人税の比較は以下のとおりです。

 G7のフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのうち、最も法人税が高いのはフランスの32.02%で、一番低いのが、カナダの15.0%です。

 スイス低っ😆

 日本は23.2%と中間くらいでしょうか。

 記事を読むと、アメリカはバイデン政権になり、税の国際統一化反対を唱えていたトランプ大統領の姿勢を覆し、低税率国に歩み寄ったとありました。、また、本拠地を持たない多国籍のデジタル企業に対し、利益の10%を超える金額に、デジタル課税なるものを20%課すというルールをつくることでも一致したとあります💦

 成長著しい世界規模の巨大IT企業に新たな税負担を加えることと、一般企業については法人税を下げ、法人税逃れで海外に拠点を作る行為や、減税効果が投資効果に跳ね返りにくくなってきたとの内容です

 この情報の個人的感想については、企業は喜ぶけど、失った税金は、どう賄うつもりなのかという疑問が湧きます😓

 企業の利益が企業の活性化、職員への報酬、投資家への配分に繋がることはいいことですが、そもそも国の弱体化につながるのではないのかなと感じました

 また、企業の税金を減らして、国民からも取れないのであれば、まさかのインフレかなと言う気がします。

 ますます貯金してもお金が貯まらなくなりますから。

 深読みしすぎかもしれませんが、今後の動きに注意が必要です💦

コンビニなどスプーン有料化も プラ循環法成立で

 

日経速報ニュースより抜粋
日経速報ニュースより抜粋
日経速報ニュースより抜粋

 まずはじめに、ブラスチック資源循環促進法なるものが、6月4日に成立したことを知りませんでした。

 これって、小泉進次郎大臣がTwitterとかでいろいろ話題になっていたことで、まさか法律が成立するとは思っていませんでした😂

 もっと優先して成立させないといけない法律あるんじゃないのと思って、この記事を選びました。

 マイスプーン、マイストロー時代がついに来るのか😂

 胸ポケットにスプーン入れて歩くとか、折りたたみスプーン開発とか、でてきそうです😓

 日本って、企業が真面目だから、なんじゃこれという法律でも、しっかり対応してくるんですよね。

 自分も昔、海洋のマイクロプラスチック問題が話題になっていたときに、いろいろ調べてみました。

 ダイオキシンも発生させない日本の高度な焼却炉という存在が分かり、思いのほか、日本のゴミはしつかり焼却されていました(ポイ捨てはモラルの問題ですが)

 海洋プラスチック問題の発生源は、むしろ新興国(中国が最大のゴミ投棄国)というのが分かり、日本はむしろ、こうした海外の国へ焼却炉の技術協力などして、ゴミを出させないルール作りを教えたほうがいいのではと感じたことがありました。

 すこし余談ですが💦

結婚・妊娠、コロナ少なからず影響 21年版少子化白書

日経速報ニュースより抜粋

 

日経速報ニュースより抜粋

 少子化が進んでいます。

 私は、年間出生数が2百万人を超えた第二次ベビーブーム前の1969年に生まれました。

 それが、今は年間出生数が85万人と、自分が生まれた頃に比べ40%ちかくまで落ち込んでいます。

 これは、日本が豊かになったことと深く関係しています😥

 つまり、製造技術大国として、国際的な競争力をつけるためには、海外の安い人件費に頼らなければならず、その分国内の人件費抑制され、父親の稼ぎでなりたっていた中流家庭というものが崩壊💦

 企業の人件費抑制で給料が安止まりした分、両親が働かないと満足に暮らしていけなくなり、社会保険のつかない時間単価の安い仕事と、国際的な仕事で収益を上げる高い仕事の二曲化が進み、結果、家庭で子供を育てるには、ある程度の収入が必要になったためです。

 中国が一人っ子政策をやめ、3人まで子供を持つのを認めるというニュースがありましたが、国力は人であることを理解しているための政策です😓

 まして、日本の十倍以上の人口を持つ中国は、人がいないと国を維持していけないので死活問題です。

 日本もこのままの出生数で行けば、40年後には、1億人を下回るようです(厚生労働省の資料より)

 赤枠が、平成32年青枠が平成62年のところです。

 人口減少は、企業成績にも大きくしますので、長期の株投資とは無関係とは言えません😥

 それでは、どうしたらいいのかですが、子供を育てやすい環境を国が第第的に施策を出していくしかないとおもっています。

 自分も来月に孫が生まれるため、子供の育児環境がとても気になり、このニュースを選んで見しまた😆

 子育て大変な方も、このブログをご覧になっていることと思います。

 頑張ってくださいとしか言えませんが、育児に必要な資産形成などは積立NISAなどを活用し、預金より長期投資のほうが優位な気がします(息子にも勧めています)

 NISAについては過去ブログで紹介していますので、このブログで紹介しています長期投資の知識を理由して、資産つくりを始めることをおすすめします(ただし、投資は自己責任ですのでご理解願います)😂

まとめ

 いかがでしたでしょうか、株には直接関係ありませんが、大局的には大きく関係しているニュースを選んでみました😊

 何気なく読んでいるニュースも、深く考えれば、私達の生活と無関係ではないと感じます。

 すこし、長くなりましたが、今日のブログが参考になれれば嬉しいです。

 今回はこれで終わりとなります。ここまで読んでいただきありがとうこざいました:)

 それでは次回もお楽しみ(^_^)/~

◎投資に参考になった本や映画です:)良かったら覗いてみてください。

 

 

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