Amazon帝国に戦いを挑む勇気ある企業、shopify(ショッピファイ)とはどんな会社？

　みなさんこんにちは😊

　日経ニュースを読んでいて気になる記事を見つけました。

　Shopifyなど新興EC台頭「Amazon離れ」商機に

　勢いのあるAmazonですが、Amazon離れって何？と思って読み進めると、なるほど、Amazonに戦いを挑む勇気あるshopifyという会社の記事でした。

　いったいどんな会社なのか？

　早速調べ見ることにしました。

カナダ発の新興EC企業・・・Shopify(ショッピファイ)
まとめ

カナダ発の新興EC企業・・・Shopify(ショッピファイ)

　ECプラットフォームを提供する会社

調べてみると、カナダのオタワに拠点がある会社で、個人や小規模の小売業者に対して、電子商取引に関わるプラットフォーム(支払い、マーケティング、出荷などのツール群)を提供している会社です。

　言ってみれば海外版BASEといったところです。

　BASEは、最近CMなどで良く見かけますが、電子商取引に必要な決済機能などを提供する会社です。

　このShopify(ショッピファイ)のビジネスの収益方法は、サブスクリプション(継続課金)という方法で、自社の決済システムであるショップペイを、フェイスブック、インスタグラム、Google上で商品わ販売する企業に提供を始めたようです。

　Shopify(ショッピファイ)のCEOのトビアス・リュトケ氏は、「アマゾンは帝国を築こうとしているが、我々は対抗勢力に武器を与えようとしている」と発言し、Amazonへの強い対抗心を表明しているようです。

　この記事によると、2021年4~6月期の売上高は前年同期比57%増の約11億2000万ドル(1,232億円)となり、四半期として初めて10億ドル(1,000億円)を超えたとのこと。

　同じ期間にアマゾンが外部の出品事業者から受け取った手数料収入の伸び率 (38%増)を上回り、アマゾンの手数料収入は250億8500万ドルと規模には大きな差があるが、アマゾン以外の出品ルートを求める中小などの小売業者の利用が拡大しているようです。

　中小企業の独自性が保たれる

　Amazonのビジネスモデルが、中小企業と消費者の関係を支配するのに対して、Shopify(ショッピファイ)は中小企業自らが管理できると、Shopify(ショッピファイ)のビジネスモデルを経済学者は分析しています。

　Amazonのマーケットプレイスに商品を出荷する場合、出店企業は売上の40%を、広告や配送などの費用として、Amazonに支払う必要があり、Amazonのほうが費用は割高となるようです。

　これを読んで、なるほどと思いました。

　Amazonが協力な強力なツールと知名度を生かして売上を伸ばする一方、商品を提供する店舗やこだわりは目立たず、全てはAmazonのサービスに従わないといけません。

　一方、Shopify(ショッピファイ)では、独自店舗の販売で、知名度は低いものの、店舗の独自性は保たれる。

　これを読んでいくと、Amazonに限らず、ヤフーや楽天もその類であり、確かに消費者は、店舗の名前より、ショッピングモールの名前であるAmazonやヤフー、楽天などの名前しか頭に残りません。

　まさに地域密着型の販売ツールといったところですが、一つ気になるのが、集客力です。

　いくら優秀な販売プラットフォームを作っても、お客さんが集まらないようでは話になりません。

　そこで、Shopify(ショッピファイ)では、地域の店舗を束ねて、Amazonより早く商品を届けるエブリシングストアという広告を出し、ニューヨークのブルックリンに地元密着型のショッピングモールShopIN.nycというものを作り、地元のビジネス活力に力を入れているようです。

　また、Amazonや他社も黙って、このビジネスモデルを見ている訳ではないようです。

　大手による中小企業向けのサービス

　Amazonでは、有料会員向けの大規模セール、プライムデーで、中小企業の商品購入にクーポンを発行するなどの支援を実施したほか、7月にはECサイト構築のビックコマースとの連携を発表し、このビックコマースを利用する中小企業については、Amazonの物流センターを利用できるようにしたとのことです。

　ちなみに、ビックコマースとはShopify(ショッピファイ)と同じ、中小企業向けのECビジネスのプラットフォームを提供する企業です。

　また、GoogleやフェイスブックもECショップのプラットフォーム提供を進めているようです。

　日本の通販市場規模については、2021年は前年比10.1%増の15兆1127億円、2022年は16兆4988億円（2021年比で9.1%増）にまで拡大する見込みのようですが、アメリカでは、2021年は9,330億ドル(102.6兆円)、2022年には1兆ドル(110兆円)を超えるようです。

　この規模はアメリカの小売業全体550兆円の2割を占めるとのこと。

　日本の小売業全体の規模は146兆円で、通販が占める割合は約1割なので、アメリカのほうが通販割合は倍で、規模も7倍ということが分かります。

　AmazonのアメリカにおけるEC売上規模は、3,671億ドル(40.3兆円)なので、アメリカ全体の40%を超える規模です。

　日本一の売上を誇るトヨタ自動車でも29.9兆円ですから、いかにAmazonが巨大な企業か分かります。

　ちなみに、Shopify(ショッピファイ)の2020年の売上が0.3兆円です。

　売上が小さくとも、Shopify(ショッピファイ)のような企業が注目されている背景には、中小企業や消費者にとってAmazon一強という世界の未来に、相当な危機感を持っているような気がします。